会社の設立をお考えの方へ
トータルサポート）
株式会社設立支援（電子定款認証等）
１．株式会社設立の手順と支援内容（電子定款による）
① 事業目的等の調査確認
② 定款（案）の作成
③ 電子定款の作成・電子認証の公証役場への依頼
④ 電子定款の公証役場からの受領
⑤ 議事録等必要書類の作成
⑥ 法務局への登記申請
２．株式会社設立に際して必要な法定費用
① 定款認証手数料 ５０，０００円
② 定款印紙代 ４０，０００円
③ 登録免許税 資本金額の1,000分の7（最低額１５０，０００円）
※②については電子定款認証を行う場合は不要となります。
例）資本金１００万円の電子認証定款を利用して株式会社を設立する場合
① 定款認証費用 ５０，０００円
② 定款印紙代 ０円
③ 登録免許税 １５０，０００円（100万円×1,000分の7＝7,000円⇒150,000円）
合計 ２００，０００円
３．当事務所支援範囲と報酬額
① 事業目的等の調査確認
② 定款（案）の作成
③ 電子定款の作成・電子認証の公証役場への依頼
④ 電子定款の公証役場からの受領
⑤ 議事録等必要書類の作成（税務官公署提出書類作成を含む）
支援範囲①～⑤まで（+開業に際しての事業計画等の検証）
報酬額：６０，０００円（税別）～
株主人数、取締役人数等より変動します。
⑥ 法務局への登記申請（司法書士に依頼又は自分で申請）
合同会社設立支援（電子定款認証等）
１．合同会社設立の手順と支援内容
① 事業目的等の調査確認
② 定款（案）の作成
③ 電子定款の作成
④ 議事録等必要書類の作成
⑤ 法務局への登記申請
２．合同会社設立に際して必要な法定費用
① 定款印紙代 ４０，０００円
② 登録免許税 資本金額の1,000分の7（最低額６０，０００円）
※①については電子定款認証を行う場合は不要となります。
例）出資額１００万円の電子認証定款を利用して合同会社を設立する場合
① 定款印紙代 ０円
② 登録免許税 ６０，０００円（100万円×1,000分の7＝7,000円⇒６0,000円）
合計 ６０，０００円
３．当事務所の支援範囲と報酬額
① 事業目的等の調査確認
② 定款（案）の作成
③ 電子定款の作成
④ 議事録等必要書類の作成（税務官公署提出書類作成を含む）
支援範囲①～④まで（+開業に際しての事業計画等の検証）
報酬額：５０，０００円（税別）～
⑤ 法務局への登記申請（司法書士に依頼又は自分で申請
１．ビジネスプラン（事業計画）の作成 |
| 起業・創業を考えているという方のなかには、「会社の設立方法がわからない」「経理のことはわからない」「事業開始にあたっての手続きがわからない」という方がいらっしゃるのではないでしょうか。これらのことはその方法がわかっていればできることですので、業務に精通した専門家に依頼すればそれほど大変なことではありません。それよりも重要なことは、経営者となるあなたが、何のために起業し、どのように事業を進めていき、どのように目標を達成していくかを明確にして、ビジネスプラン（事業計画）としてまとめることです。この起業にあたってのビジネスプラン（事業計画）はご自身で作成する必要があります。他の専門家等の助言を受けながらで構いません。ただし、あくまでご自身（起業する人）で主体的に作成することが必要です。サポートしてくれる専門家が主体的に作成したものでは役には立ちません。通常、起業して事業を進めていく段階で様々な協力者を必要としますが、あなたがどうしたいのかがあなたのなかで整理されていなければ、相手には伝わりません（説明できません）ので、協力を得ることができません。また、起業した後、ビジネスプラン（事業計画）の通りにはいかない場合、どこをどうすればいいのか、あなたが理解していないものでは機能しません（さらに事業計画がない場合、事業が迷走してしまいます）。 当事務所では、起業・創業を考えている方へ、夢や想いを現実のものとするための起業にあたってのビジネスプラン作成から支援しています。 |
２．資金調達支援（創業融資・助成金） |
| 起業・創業には、必ず事業資金が必要です。資金手当なしに起業してしまうと、すぐに資金の確保に追われて、肝心の事業に集中できなくなります。そのため、起業した時点での資金調達は大変重要です。 ただし、無計画に事業資金を借り入れてしますと、ムダな支出をしてしまったり、返済に苦労することとにもなります。そのため、事業計画に基づいた資金調達が重要となります。現在は起業・創業の際の資金調達方法にさまざまなものがあります。起業・創業の際にしか利用できないものをあります。そのため、「事業の途中で資金が足りなくなった」というときには、資金調達ができないということも考えられますので、最初の資金調達は十分に検討する必要があります。 |
3．起業・創業する際の組織形態（個人、法人）① |
| 起業・創業する場合にどういった組織形態で事業をしていくかを決める必要があります。個人事業主として事業をしていくのか、それとも法人組織として事業を行っていくのかを決める必要があるわけですが、ここでの判断は慎重に行う必要があります。 今では資本金は１円で会社を設立できますので、会社はすぐに設立することができると思っている方のいらっしゃいます。しかし、株式会社社を設立する場合、設立に係る費用（登録免許税等）が約25万円から30万円程度かかりますしので、「資本金が１円でいい」ということと資金がなくても会社を設立できるということは同じ意味ではありません。また、事業で利益を獲得するためには、通常まず最初投資（出費）が必要になります。事業は投資するからリターンがあるわけです。このため、1円で会社を設立してもすぐに借入をするなどの資金調達の必要が出てきます。この段階で会社は債務超過の状態です。そのため、起業・創業にはある程度の自己資金または借入資金が通常は必要となります。 |
４．起業・創業する際の組織形態（個人、法人）② |
| また、会社は設立の費用だけでなく、運営の費用もかかります。例えば、税理士に会計税務業務を依頼する場合などです（会計税務処理は自分でできるからという方もいらっしゃいますが、税務対策は事前準備が大切ですので、中途半端な知識で行うことは大変リスクがあります。税務知識等を習得することより事業を起こした本来の目的のために時間を有用に使うべきです。経営者の能力はそこでこそ発揮されるべきです！）。当事務所では起業したばかりの企業を対象としたコストを抑えたプランをご用意しています。 運営コストはこれだけではありせん。毎年利益が出なくても地方税（約7万円）を納めなくてはなりませんし、社会保険にも加入しなければなりません。最初から法人組織で事業を開始する方がいい場合もあれば、そうでない場合もあります。個人事業としてはじめて途中で法人組織とする方がいい場合もあります。また、個人事業として経営していく方がいい場合もあります。このように起業・創業する組織形態を選択する場合には、様々な点を考慮しなければなりませんので、慎重な判断が必要となります。是非専門家に相談してみてください！ |
起業・創業の関係する専門家
| 資格 | 業務内容 | 具体的業務 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 行政機関に提出する書類の作成・相談 等 | 定款認証、建設業許認可 等 |
| 司法書士 | 法務局等に提出する書類の作成・相談 等 | 法人設立登記 等 |
| 税理士 | 会計・税務に関する書類の作成・相談 等 | 税務申告・各種届出書提出 等 |
| 社会保険労務士 | 労働・社会保険等に関する書類の作成・相談 等 | 社会保険の加入手続き 等 |
| 中小企業診断士 | 経営についての助言・アドバイス 等 | 事業計画作成 等 |
当事務所のサポートの特徴 |
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当事務所は、税務関係の手続きだけでなく、ビジネスプラン（事業計画）の作成、起業・創業のための資金調達などの起業・創業に関する支援に力を入れています。これは当事務所の事業目的が起業・創業する人や経営革新を実践する経営者を支援することだからです。 また、他の専門家（行政書士、司法書士、社会保険労務士等）と連携をしながら起業・創業を支援します。その際にはすべて当事務所が窓口となり、手続等を進めさせていただきます。 |
