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静岡県浜松市の税理士・会計事務所 経営革新・経営改善をサポート

TEL. 053-443-9341

 静岡県浜松市浜北区 会計事務所 

税理士をお探しの方へ

経営革新等支援機関

どのような理由で税理士をお探しですか?

1.会社を設立したから(個人事業を始めたため)

⇒ 会社を設立した場合、会社設立時の各種手続き(税務署への届出等)を確実にもれなく行うことが必要となります。届出には期限がありますが、その期限を過ぎると税務上の特典を享受できない等不利益を被ることがありますので、注意が必要です。個人事業を始めた場合には、税理士に業務を依頼しない方の方が一般的です。青色申告会や商工会議所・商工会等での記帳指導で対応できることも多いためです。最初からある程度の規模がある、すぐに法人化する等の理由がある場合には専門家である税理士に業務を依頼する方がいいでしょう。

2.個人事業から法人(会社)へ変更したため(法人成りしたため)

⇒ 会社の場合、個人事業の時よりも複雑な内容の業務を行うことが必要となります。単に税務申告だけできればいいということであれば、税理士に業務を依頼しなくても自社で対応が可能ともいえます。ただし、税務的な有利な選択をし、不利な選択を避けるためには、税務の専門家である税理士から定期的な助言が不可欠です。税務的な有利・不利の選択をする場合、その選択をするべき時期に確実に行わなければならず、後から何とかなるというものではありません。ですので、例えば税金の申告の際に税理士の申告書の作成を依頼したとしても、問題は解決できないことがほとんどです。

当事務所の特徴

当事務所の特徴は、経営についてのサポートに力を入れていることです。決算報告書等を活用して、会社の経営数値を意味を丁寧にご説明し、会社の状況を正しく把握して頂き、何から手を付ければ、利益が上がるのか、資金が残るのかを一緒に考えて行きます。
また、原則として、税理士及び中小企業診断士である代表が直接御社の対応をさせていただきます。

法人(新規開業) 【会計・税務・経営顧問料】 ※以下の料金は全て税別です

経営支援 経営支援 

※上記報酬額は目安です。売上高等の要素により金額は変動します。なお、記帳代行料・決算報酬等は含みません。

法人 【会計・税務・経営顧問料】 ※以下の料金は全て税別です。

経営支援 経営支援

 ※上記報酬額は目安です。売上高等の要素により金額は変動します。なお、記帳代行料・決算報酬等は含みません。

税務顧問料(記帳代行料)の削減では大きな効果は見込めない?

税務顧問料(記帳代行料)の低価格化が進行しています。会計帳簿への記帳や決算書の作成などの間接業務から利益は生まれません。そのため、すこしでもコストダウンしたい。5万円支払っていた顧問料がもっと安くならないか、そう思うのは当然です。会計事務所へ顧問料は、本来の会社の業務の一部を代わりにやってもらっている対価です。外注費と同じです。顧問料の削減では、大きな効果が見込めません。当面の経営を乗り切るための対症療法的対策でしかありません。
ただし、業務を効率化して上で、会計事務所に経理業務全体をアウトソーシングした場合には、自社内での経理業務を行うよりコストダウンになる場合があります。
経理合理化

経理業務全体を見直さなければ効果的な経理コストを削減できない!

まず言えることは、今まで通りやっていては、大幅なコストダウンは無理だということです。会計事務所へ依頼していた業務をひたすら安くやってくれるところを探す、これでは経理コストの大幅な削減は不可能です。同じ作業を同じやり方でコストダウンをする方法としては、作業の人件費を下げるしかありませんので、すぐに限界になってしまします。月2万円の顧問料が1万円になったところで、年間12万円程度コストが削減できるだけです。ところが、内部経理コスト(人件費)、例えば年間300万円の人件費が150万円になれば、経理コストは大幅に削減することができます。経理コストの削減するためには、経理業務全体を根本的に見直す必要があります。顧問料(外部経理コスト)を削減しても、その分だけ内部経理コストが増加(例えば、外注に出すための準備作業等が増えた)していては何の意味もありません。コストを削減したつもりが、逆に増加していることも考えられるわけです。 経理コスト

経理にこそイノベーションが必要!常識を疑い、今までのやり方をかえていく!

経理合理化 パソコン会計を導入したら、経理業務は効率化できるかどうか!今までのやり方をただパソコン会計に置き換えただけでは効率化はできません。効率化できたように感じているだけです。今までその作業をしていた人(例えば年収300万円)の仕事が少し楽になったとしても、同額の給与を支払うことに変わりはありません。担当者が年収300万円の正社員ではなくて、年収100万円の非正規社員でもよくなったというのでなければ、経営的には意味がありません。全くコストが変わっていないからです。また、給与が変わらないのであれば今まで以上に会社に貢献してもら必要があります。しかし、そうなっていないことがほとんどです。