経営診断書作が必要な方へ
※ 決算書等を分析した結果、事業継続が困難と判断される場合、経営診断業務をお引き受けできない場合があります。
中小企業診断士の診断書等が必要な場合（静岡県）
| 法人： 直前期の貸借対照表 個人： 資産の関する調書 |
直近３期の 経常収益の状況 （法人のみ） |
必要な追加書類 Ａ：経営改善計画書（借入金返済計画書） Ｂ：中小企業診断士の診断書等 |
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| 収集運搬業 | 処分業 | |||||
| 個人 | 法人 | 個人 | 法人 | |||
| 積保なし | 積保あり | |||||
| 純資産プラス | １期以上黒字 | ー | ー | ー | ー |
ー |
| 純資産プラス | ３期連続赤字 | ー | ー | Ａ |
ー | |
| 債務超過 | １期以上黒字 | Ａ |
Ａ＋Ｂ | Ｂ | Ａ＋Ｂ | Ｂ |
| 債務超過 | ３期連続赤字 | Ａ | Ａ＋Ｂ | Ａ＋Ｂ | Ａ＋Ｂ | Ａ＋Ｂ |
中小企業診断士とは
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対して、経営の診断及び経営に関する助言を行う専門家といいます。中小企業診断士は「経営コンサルタント」の国家資格ともいえます。中小企業診断士は、弁護士、税理士、行政書士などの国家資格とは違い法律に規定された独占業務をもたない名称独占資格になります。中小企業診断士として仕事をする場合には、経済産業省に登録する必要があります。
職業独占資格：その資格を保有していなければ職業とすることができない資格
名称独占資格：資格保有者と誤認するような名称は名乗れない資格
職業独占資格：その資格を保有していなければ職業とすることができない資格
名称独占資格：資格保有者と誤認するような名称は名乗れない資格
当事務所の特徴（産業廃棄物処理業経営診断）
原則として過去3年分の決算書等により、債務超過の原因を把握して（問題点を把握）、現状の課題をご説明します。状況によりますが、更に過去の年分の資料を検討する場合もあります。また、経営の状況を的確に把握するため、進行年分の試算表等も検討します。そして、今後5年程度の事業計画を御社とともに考えます。当事務所の特徴は、中小企業診断士・税理士・行政書士という立場から総合的に経営の状況を判断できることです。また、状況により、事業計画のフォローも行っています（別途契約が必要となります。）。１．経営診断書の納品までの流れ
① 面談日時の調整
② 面談と資料のお預かり（直近3期分の決算書等）
③ 経営診断書作成
④ 経営診断書の納品と料金のお支払い
２．経営診断書作成料 １００，０００円（税別）納品まで14日以上ある場合
※診断書は提出用１部、控用１部の計２部を納品します。
※診断書の追加は別途5,000円（税別）の追加料金が発生します。
※交通費等は別途発生します。
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中小企業診断士の診断は、産業廃棄物処理業者の企業としての継続性を判断するためのものといえます。将来的には継続性が疑われるような一定の場合には、許可されないということになるかもしれませんので、診断書をもとに経営改善を早急に行っていくことが必要です。許可のためだけの診断では延命措置としては機能しかありませんのでご注意ください。 また、現在は産業廃棄物の排出事業者の責任がさらに重くなり、健全な処理業者を選ばなければ、排出事業者の経営にも大きな影響がでてしまいます。そのため、これからさらに健全な処理業者でなければ生き残っていけない時代となっていくことが想定されます。 |
建設業 経営事項審査対応経営改善（戦略策定、財務体質改善等）
経営事項審査
経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業者が、自社の現在の経営状態などについての客観的な評価を受けるための審査のことをいいます。官公庁では、公共工事を発注する場合、、税金を原資として公共工事を行うことから、業者の選定に際しての様々なリスク（工事途中の倒産、技術不足等による施工不良等）を回避する必要があります。その対策として経営事項審査による客観的な評価指標をもとに入札を行うこととしています。経営事項審査の構成
経営事項審査は、「経営状況分析申請」の段階と「経営規模等評価申請」の段階に分かれています。前者は、建設業者の決算内容に基づき経営状況評点を算出するためのものです。また、後者は、建設業者の経営規模、技術力、社会性等の評価を行うものです。この段階を一般的には経営事項審査と呼ばれているようです。最終的には、経営状況と経営規模等の両評点から算出した「総合評定値通知書」を取得することとなります。この「総合評定値通知書」の総合評定値が以後の入札に大きな影響を与えることとなります。そのため、この評点をアップさせることが公共事業を受注していく上で、重要となります。総合評定値（Ｐ）の算出式
総合評定値は以下の算式で計算されます。（Ｐ）＝ ０．２５（Ｘ１）＋０．１５（Ｘ２）＋０．２（Ｙ）＋０．２５（Ｚ）
＋０．１５（Ｗ）
| 評点の 記号 |
評価項目 |
| Ｘ１ | 完成工事高（業種別） |
| Ｘ２ | 自己資本額、平均利益額 |
| Ｙ | 経営状況 |
| Ｚ |
技術職員数（業種別）、元請完成工事高（業種別） |
| Ｗ | その他の審査項目（社会性等） |
経営状況評点（Y）は以下の算式で計算されます。
経営状況評点（Y）＝ １６７．３ × 経営状況点数（A） ＋ ５８３
経営状況点数（A）は以下の算式で計算されます。
経営状況点数（A）＝ －０．４６５０×（X1）ー０．０５０８×（X2）
＋０．０２６４×（X3）＋０．０２７７×（X4）＋０．００１１×（X5）
＋０．００８９×（X6）＋０．０８１８（X7）＋０．０１７２×（X8）＋０．１９０６
| 評点の 記号 |
Ｙの内訳 評点項目 |
| x１ | 純支払利息比率 |
| X２ | 負債回転率 |
| X３ | 総資本売上総利益率 |
| X4 | 売上高経常利益率 |
| X5 | 自己資本対固定資産比率 |
| X6 | 自己資本比率 |
| X7 | 営業キャッシュ・フロー |
| X8 | 利益剰余金 |
